2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。 また、パラリンピックについては、御指摘のように、しっかりと検査を行っていくということは引き続きやっていきたいと思いますし、待機緩和については、どうしても必要な人ということを改めて徹底をしてチェックをさせていただいているところでございます。
したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。 また、パラリンピックについては、御指摘のように、しっかりと検査を行っていくということは引き続きやっていきたいと思いますし、待機緩和については、どうしても必要な人ということを改めて徹底をしてチェックをさせていただいているところでございます。
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
その上で、東京大会の開催に当たっては、ワクチンの接種にかかわらず、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えて定期的な検査など必要な防疫上の措置を講ずるとともに、国内在住者との接触を厳に回避する措置を講ずることにより、選手間及び選手と関係者間の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保してまいります。
この対策の中で、大きく二つに分けまして、アスリート等については、安全、安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするために、出国前二回の検査、入国時の検査、そして入国前十四日間の健康モニタリングなどを行っていただき、入国後も、行動範囲を原則として宿泊施設、競技会場等に限定し、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施いたしまして国内在住者等
国際環境ＮＧＯグリーンピースで、国内在住の千人を対象としたコロナ禍の暮らしや環境問題への意識に関する調査の結果を発表しましたが、その中で、日本も欧州等で進む環境問題に配慮した社会経済の仕組みにすることで、コロナ禍からより良く復興するためのグリーンリカバリーの施策を推進すべきと思う人が七四・三％を占めたということです。
まず、対象ということですけど、購入する者ですが、国内在住者を想定をしております。この対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切にこの執行をしていきたいと考えております。 また、割引の、旅行代金などの割引部分と地域共通部分の割合というところでありますが、七割程度を旅行宿泊料金の割引というものに充て、三割程度を地域共通クーポンとしてこれは付与するというような方向で調整を行っております。
この点はもう少し明確に打ち出していただければと思いますし、国内在住の方を中心にされるということらしいので、ここももう少し明確に、どの資料を見ても余りそこがわからない、明記がされておりませんので、ぜひこの点は観光庁に依頼をさせていただきたいと思います。 時間がなくなりましたけれども、最後ですけれども、本当に国土交通省はいろいろな仕事をされて、今も続けています。
ただ、先ほども答弁の中にありました、国内旅行ということで地域の経済喚起をする、景気喚起をするということでありますので、国内在住の方が、日本人ともちろん限るものではございませんが、日本国内旅行をしていただくことで、内需、観光産業の下支えと振興を図ろうとしているものでありますが、この対象となる国内旅行とはどのように定義されるものなのか、確認しておきます。
この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。
窃盗・強盗事犯者のうち、調査期間中に出所して、帰住先が判明した者百六人について、約四割が国内在住となっているが、そのうち在留特別許可を受けたのはすべて居住資格の者であった。上記百六人のうち、退去強制事由に該当して入国管理局に引渡しになった者と在留特別許可を受けて国内在住となった者を比較すると、在留特別許可を受けた者は平均刑期が短く、被害額が少ない。
また、この法律に基づきます指針におきまして、国際的な養子縁組につきましては、児童相談所や他の民間あっせん機関と連携をして日本国内在住の養親希望者を探すなど、日本国内における養子縁組の可能性を十分に模索をし、それでもなお日本国内での養子縁組が見込めない場合に限って認められるというふうに規定をしております。
最後十分で医療保険の被扶養者等の要件見直しについて、いわゆる国内在住要件について質問しておきたいと思います。 まず、この法案の立法事実が一体どこにあるのか。そもそも、提案理由に、大臣、こう書いてあります。本来加入資格を有しない外国人が、不正な在留資格により国保に加入し、給付を受けている可能性がある。可能性、証明してください。一体そんな可能性があるんですか。
例えば、自分の所有している土地が崖崩れの危険があるということで自治体に譲りたいと、そう考えて登記簿を調べましたら共同所有だということが分かりまして、じゃ、その所有者が国内在住であればすぐに各人の署名と印鑑登録証明ですか、これがあれば手続完了するんですが、そのうちの一人が例えば海外在住だとしますと、領事館に赴き、領事の面前で署名及び捺印による証明をしなければいけないということで、今回、所有者土地不明を
そのほかに、タイ政府は、国内旅行を促進するために、国内在住者が地方のホテルに宿泊した場合は税の一定額の控除を行っております。私はタイ政府の行ったこの観光振興策の税の一定の控除というのは非常に有効なんだと、私は個人的ですけど考えております。 現在、我が国では増税の議論が毎日のようにされておりまして、毎日テレビを見ても、新聞を見ても、増税、増税のニュースが流れております。
そこで、テレビ・ジャパンで海外に流しているような情報を国内在住の外国人に見せること、発信することができないかどうかということもあるわけであります。
それから、二〇一〇年、昨年の国防動員法の中で、日本国内在住の六十五万人の中国人に対してもこの国防動員法は該当するということも言っている中で、我が国は、中国の対応に対してしっかりと尖閣領有の意思というのを明確にしながら、要らぬ国際紛争が今後とも生じる可能性というのはあるわけですから、その中で私有地の状態であり続けるということは、これは正しくないというふうに思います。
外国人登録している国内在住の外国人に対し支給されるが、外国在住の日本人に同様に支給されるのか確認されていない。 当初の説明資料では子供に支給するとなっていたのに、子供に直接支給される形になっていない。酒、パチンコなどに使ってしまう親に対して用途制限あるいは支給停止できるような規定がない。学校給食費等を滞納している場合にも支給される。給食費等を子ども手当から天引きできる仕組みがない。
国内と違いまして、海外の場合に、果たしてこれが国内在住の皆さんと平等な条件のもとで判断をしていただくだけの周知徹底ができるのであろうかということについては、委員も御否定にはならないと私は思うのです。
○上杉国務大臣 暫定というのは、十分状況を見きわめまして、海外のそういった在住者の御意見等も、まあ、暫定ということをいっかと言われても大変困るわけでございますが、当分の間この経験をさせていただきまして、法的に公平に、海外在住者の皆さんにも国内在住者の皆さんと同じように、これはいろいろ選挙事務のこともございますし、十分周知徹底する、そういう意味での、我々は国内よりか十分知っておるという先ほどの御意見もございましたが
○上杉国務大臣 そのような御意見や海外在住者のお気持ちというのは、私どもも受けとめておるところでございまして、ゆえに、委員がおっしゃるように、海外在住者であろうと国内在住者であろうと、選挙権の行使が平等にできるような環境づくりをすることは当然のことでございますが、暫定措置といたしましたのは、とりあえず比例をやらせていただいて、そして、そのような御意向に沿った将来の方向というものを目指すことは一切やぶさかでないことでございまして
小選挙区並びに参議院の選挙区選挙は個人名を記載するわけでございまして、個人名等を含めた、政策でありますとか、特に選挙公約やその他のこと等を十分国内在住の皆さんと同じような形で、公平に判断を求めるための広報やその周知徹底をすることは極めて困難な状況があるという判断にも立っておるわけでございまして、ある意味では、比例選挙というものが、政党という意味では海外にもよく知られ、伝わっておるということについては
なお、これらの方々のうち国内在住の方については、これまでも原爆二法に基づき医療の給付や諸手当の支給等の施策を講じてきたところでございます。
それから、外国向けの放送もいろいろ出ていますが、国内在住の外国人に対する放送も、英語だけではなくほかの言葉ももうちょっと入れまして報道とか情報を国内に在住している人にも入れないと、日本語の放送しか聞けない人の情報だけで果たしてこの日本の国というのが国際化時代に対応できるのか。例えば、地震の緊急情報とかいろいろ言っていますが、外国語の部分はそういうことまでまだ配慮していない。